その他葬儀の豆知識
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諸手続きについて
■諸手続きについて ※下記は、一例です。状況により異なる場合がございます。
■故人の公的手続き
- 人が亡くなられた後、色々としなければならない手続きがあります。
- （故人の立場や所有物により関係のない手続きもあります。）
- ●公共料金（NHK・電気・ガス・水道）の銀行引落としの口座変更
- 銀行 … 銀行などに口座変更手続きの書類があります。
- ●電話加入権の承継手続き
- 加入電話局 … 電話帳の名前の変更手続き。
- ●自動車税の納税義務消滅の申告
- 県税事務所 … 書換えにより新しい所有者に納税義務が移ります。
- ●運転免許証の返却
- 最寄りの警察署 … 自然消滅しますが、返却します。
- ●身分証明書やバッジなどの返却
- 勤務先、学校 … その他重要な書類は返却します。
- ●障害者手帳の返却（障害者認定されている場合）
- 市区町村福祉事務所 … 障害者手当を受給してる場合、特に必要。
- ●クレジットカード失効の手続き
- クレジット会社 … カードを返却して未払金がある場合は、精算します。
- ●生命保険金などの受取り手続き
- 生命保険会社 … 生命保険金付き住宅ローンがあれば手続きします。
- ●銀行預金・郵便貯金の引き出しと相続手続き
- 各銀行・郵便局 … 銀行などが死亡の事実を知ってから、相続手続き終了まで支払は停止されます。
- ●特許・商号・商標意匠権の相続手続き
- 特許庁 … 弁理士に相続手続きを依頼します。
- ●取締役の退任変更手続き
- 会社・法務局 … ２週間以内に取締役死亡による退任などの申請をします。
- ●ゴルフ会員権のあるクラブに死亡届
- 所属ゴルフ会社 … 必要なら名義変更します。
- ●扶養控除移動申告
- 会社 … 年末調整や家族手当などと関係します。
- ※この他にも状況により、様々な手続きが必要です。詳しい事は、管轄窓口でお尋ねください。
■公的年金・保険などの資格喪失の手続きと遺族年金などの請求
健康保険
- ●健康保険（会社員など）
- 勤務先 … 埋葬料あるいは、家族埋葬料（扶養家族の場合）の請求
- ●共済組合（公務員など）
- 勤務先 … 埋葬料あるいは、家族埋葬料（扶養家族の場合）の請求
- ●国民健康保険（自営業者など）
- 市区町村の国民健康保険課 … 葬祭費の請求（死亡後２年以内）
- ※この他にも状況により、様々な手続きが必要です。詳しい事は、管轄窓口でお尋ねください。
年 金
- ●厚生年金（会社員など）
- 勤務先 … 遺族厚生年金の請求
- ●共済年金（公務員など）
- 勤務先 … 遺族共済年金、葬祭料の請求
- ●国民年金（自営業者など）
- 市区町村の国民年金課 … 遺族基礎年金（※１）、寡婦年金（※２）、死亡一時金（※３）の請求
その他
- ●労災保険（業務上・通勤上の 事故などによる死亡の場合）
- 労働基準監督署 … 葬祭費・遺族年金の請求
- ●雇用保険の資格喪失の届出
- 公共職業安定所 … 失業給付金の受給者が死亡した時、一定の範囲を遺族が請求できます。
- ※１ ： 亡くなられた方が、２５年以上年金を納めていたか、納付期間の３分の２以上を
- 納めていた場合、定額の年金が亡くなられた方の扶養家族に支払われます。
- ※２ ： 老齢基礎年金を受ける資格を満たしてる夫が、年金受給前に亡くなった場合、
- 婚姻期間１０年以上の妻に対し、６０才から５年間、定額の年金が支払われます。
- ※３ ： 亡くなられた方が国民年金に３年以上加入してた場合、保険料を納めた年数により遺族に支給されます。
- ※この他にも状況により、様々な手続きが必要です。詳しい事は、管轄窓口でお尋ねください。
■相続・所有権移転など多少、時間的猶予のあるもの
- ●故人の確定申告及び医療費控除による、税金の還付手続き
- 所轄の税務署 … 申告は死亡日から４ヶ月以内に済ませます。
- ●相続税の申告
- 所轄の税務署 … 死亡日の翌日から１０ヶ月以内が、申告書類提出と税金の納付期限です。
- ●所有権移転登記・登録
- 法務局、陸運事務所など … 登記・登録が必要な相続財産を確認します。
- ●遺産分割協議書の作成
- 当事者もしくは弁護士など … 不動産、預金など色々な財産の手続に必要です。
- ●借地・借家の契約
- 家主・地主 … 特に手続きは必要としませんが、知らせておいた方が良いでしょう。
- ●株式・社債・国債の名義変更
- 各証券会社など … 無記名債権でもマル優扱いなどは、所有者の名義が関係している場合があります。
- ●貸付金・借入金の権利移転、債務継承通知手続き
- 貸付、借入先 … 相続を放棄したり、遺産の範囲内で限定する場合は、家庭裁判所で手続きします。
- ※この他にも状況により、様々な手続きが必要です。詳しい事は、管轄窓口でお尋ねください。
■生命保険金の受け取り
生命保険会社に被保険者氏名と死因、死亡月日を知らせると（死亡後２月以内）、死亡保険金請求書が送られてきます。
指示に従い必要書類（保険証書または保険の領収書〔最終分〕・受取人の印鑑証明と戸籍抄本・
被保険者の除籍謄本・死亡診断書）と共に必要事項を記載して提出します。
なお、３年以上そのままにしてしまうと受け取る権利がなくなるのでご注意ください。
- ※保険金は被保険者が契約日から１年以内に自殺した場合や、
- 契約に際し病歴や健康状態を偽って報告した場合、保険金は下りません。
■故人の確定申告
法定相続人が亡くなられた方の確定申告をすることを「準確定申告」と言います。
法定相続人が二人以上いる場合、同一書類で一緒か別々に申告します。
法定相続人が確定していない場合、代表相続人を選びます。
高額の医療費がかかったため控除を受けたい場合は、その手続きも忘れないようにしましょう。
■婚姻関係や氏の変吏
配偶者が亡くなっても姻族関係は消滅しないし、氏もそのままですが、
希望により姻族関係を解消したり、旧姓に戻ることができます。
姻族関係を解消したい時は住所地の役場に「姻族関係終了届」を掟出します。
これにより義父母の扶養義務は免除されます。また、旧姓に戻りたい時は「復氏届」を提出します。
その後、新しい戸籍を作るか、元の戸籍に戻るか選択します。
子供の氏や戸籍を変更したい時は「子の氏変更許可申立書」を家庭裁判所に提出して許可を得てから、
入籍届を提出することになります。
※詳しい草は管轄窓口でお尋ねください。
■遺産相続
●相続財産とは
土地や建物、現金、預貯金、株式などの有価証券、宝石・貴金属、家財道具などはもとより、
生命保険や退職金など故人から遺贈されたと見なされる財産もこれに当てはまります。
それから、各種のローン、未払い医療費、未納の税金などもマイナスの財産として相続されます。
これらは必要経費として財産から控除されます。葬儀費用も同様です。
●相続とは
法的に有効な遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）がない場合は
民法に定められた法定相続分によって相続分の割合が決められます。
また、遺言によって全財産が特定の人だけに相続され、その他の法定相続人には “ ０ ” という事態を避けるため、
各法定相続人には最低限度を相続できる権利があります。この相続分を「遺留分」と言います。
■相続税の申告
亡くなられてから１０ヶ月以内に提出・納税。
税理士などに頼む場合もありますが、無料の税務相談などを利用したり、
担当窓口で不明点を聞いたりして、申告書を作成することも可能です。
●相続税がかからない範囲
１．遺産による基礎控除 … ５，０００万円 ＋ 1，０００万円 × 法定相続人数
（例 ： 配偶者と３人の子供の場合の基礎控除額は、５，０００万円 ＋１，０００万円 × ４ ＝ ９，０００万円です。
したがって遺産の総額が、９，０００万円以下なら相続税はかかりません。）
２．生命保険の非課税限度額 … ５００万円 × 法定相続人数
３．退職金の非課税限度額 … ５００万円 × 法定相続人数
他に、墓所、仏壇、祭具などの葬祭に使われる財産や特定の公益法人に寄付した財産など。
・ 配偶者控除
相続額が法定相続分以下であれば、配偶者の税負担はありません。
また、法定相続分を超えた場合でも、１億６，０００万円以下であれば税負担はありません。
・ 未成年者控除
満２０歳未満の法定相続人が相続した場合
… ６万円 ×（２０歳－相続開始時の未成年者の年齢）がその未成年者の相続税額から差し引かれます。
・ 障害者控除
障害者である法定相続人が相続した場合
… ６万円 ×（７０歳－相続開始の障害者の年齢）がその障害者の相続税額から差し引かれます。
・ 贈与税額控除
相続開始前３年以内に贈与を受けた財産を相続財産に加算する場合、すでに納めた贈与税額が相続税額から差し引かれます。
・ 相次相続税控除
１０年以内に２回以上の相続があった場合に、最初に納めた一定割合の金額を２回目の相続税額から差し引かれます。
※葬儀内容、葬儀費用、葬儀後の諸問題（相続税及び、故人の寝具処理）等に関するすべてのご相談に応じます。
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